担当者 | 山本 健兒 | |
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学年・開講期 | 1年次 後期 [地域経済政策学専攻 博士前期課程(修士課程)] | |
科目の種類 | 専門 | |
区分・単位 | 選択 2単位 | |
科目ナンバー |
日本における中小企業研究の到達点と今後の研究展望を図ることがこの授業の狙いです。この授業は経済学研究科のディプロマポリシーのうちDP1「専攻が掲げる理論と実務に関する基礎知識と高度な専門知識及び研究方法を身につけ」、DP2「専門的なディスカッション能力・・・を身につけ」ることに関連するとともに、地域経済政策学専攻のディプロマポリシーのうちDP1「世界と日本における地域の多様性と各地域における諸問題とに関する広範な知識」及び、DP2「日本を含む世界に存在する多様な地域が抱える諸問題に関して、地域経済政策学からの専門研究の方法と知識」の獲得に関連します。
製造業中小企業に関するこれまでの研究動向がどのようなものであり、今後、どのような研究が必要かということについて、先行研究を踏まえて自身の見解を述べる力を身につけることがこの授業の到達目標です。
毎回の授業への参加の積極性と、最終的に求めるレポートとによって判定します。この授業ではディスカッションに教員も参加するので、ディスカッションが学生へのフィードバックとなります。
種別 | 書名 | 著者・編者 | 発行所 |
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教科書 | 『日本中小企業研究の到達点―下請制、社会的分業構造、産業集積、東アジア化―』 | 植田浩史・粂野博行・駒形哲哉変 | 同友館、2010年。 |
参考文献 | 『中小企業の経済学』 | 商工組合中央金庫(編)・岡室博之(監修) | 千倉書房、2016年。 |
テキストを事前に読み、分かりにくいところがどこかをはっきりさせること、また異論がある場合には、どのような理由で異論を唱えたいのか、自分自身の考えを整理して文章化してきてください。
テキストとは別に、随時読むべき文献(学術論文)を指示するので、それも読むことが求められます。
COVID-19の感染状況次第では、教室での対面授業ができなくなる可能性があります。その場合には、オンライン・オンデマンドでの授業形態を考えます。しかし、私のインターネット通信の技能や設備・ソフトウェアが整えば、同期双方向通信での授業展開もあり得ます。いずれにせよ、教室での対面授業ができない場合にはLMSでのレポート提出を毎回全員に求めざるを得なくなります。
なお、中小企業に関する資料は、中小企業庁のホームページから入手できます。それを自身でパソコンにダウンロードして読んだり、統計データを処理したりすることを求めることがあるので、教室での対面授業が可能な場合でも、パソコンの利用、インターネットへの接続は必要不可欠であることに注意してください。
回 | 授業内容 |
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第1回 | 授業概要に関する解説、ならびに中小企業研究の意義について |
第2回 | テキスト「序章 問題意識、課題と構成」の検討 |
第3回 | テキスト「第1章 下請制の戦後再編・発展と創業」の検討 |
第4回 | テキスト「第2章 日本における下請制の形成―高度成長機を中心に―」の検討 |
第5回 | テキスト「第3章 産地型産業集積の限界と可能性―大阪府堺市を中心とした自転車産地を中心に―」の検討 |
第6回 | テキスト「第4章 産業集積地域における持続的発展のための経路破壊・経路創造―日本とイタリアにおける眼鏡産業集積比較研究―」の検討 |
第7回 | テキスト「第5章 地域におけるスピンオフ連鎖のメカニズム――浜松地域と札幌地域のソフトウェア集積形成プロセス」の検討 |
第8回 | テキスト「第6章 地場産業産地の変容と中小企業の新分野への展開」の検討 |
第9回 | テキスト「第7章 東アジア中小企業の経営体としての発展段階―情報共有を尺度として―」の検討 |
第10回 | テキスト「第8章 東アジア域内分業の構図―中国自転車産業の対等をどう位置づけるか―」の検討 |
第11回 | テキスト「第9章 オランダにおける「起業教育」の動向―創業支援の新たな方向性の模索―」の検討 |
第12回 | テキスト「第10章 競争論を基礎とする中小企業論序説」の検討 |
第13回 | テキスト「第11章 「社会的分業」と中小企業の存立をめぐる研究序説」の検討 |
第14回 | テキスト「第12章 「「日本機械工業の社会的分業構造」再論―『中小企業白書』での「メッシュ化」論と山脈構造型社会的分業構造把握」の検討 |
第15回 | 総括ディスカッション |