担当者 | 各教員 | |
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学年・開講期 | 2年次 前期 [地域経済政策学専攻 博士前期課程(修士課程)] | |
科目の種類 | 研究科目 | |
区分・単位 | 選択 2単位 | |
科目ナンバー |
この授業の狙いは、特定課題研究レポート執筆を選択した修士課程2年生のために、自身が選んだ特定課題に関わる先行実践例を検討し、自身が扱う特定課題を調査するための能力獲得を支援することにあります。経済学や政策学の理論・知識・手法の修得とフィールド研究を通じて、グローバリゼーションと少子高齢社会がもたらす、さまざまな地域経済問題を、グローカルな視点から分析し解決策を探り当てる能力を育成するためのワンステップとなります。特定課題研究での具体的なテーマ設定と調査研究計画書の作成、先行実践事例のフォローなどを、授業と課外学習を通じて行い、第1回中間研究発表会(7月初め)にて発表します。これを踏まえて、夏季休暇を利用して行うフィールドワークの準備をします。
この授業は経済学研究科のディプロマポリシーのすべて即ちDP1、DP2、DP3、及び地域経済政策学専攻のすべてのディプロマポリシー即ちDP1、DP2、DP3に関係します。ただし、この授業は経済学研究科並びに地域経済政策学専攻のDP3である「専門研究テーマに関する研究を深化させ、修士論文・・・・を完成させる」ためのワンステップとなります。
1)経済学または政策学の手法による、日本国内外に存在する地域の実態を調査する能力を身につけます。
2)地域の企業や経済に関する情報を収集し、これの分析能力を身につけます。
3)選択したテーマに関する調査を深化させ、特定課題研究の中間報告ができる力を身につけます。
レジュメ(50%)、中間報告会での報告要旨(20%)、プレゼンテーション(10%)とディスカッション(20%)によって評価します。
授業ではディスカッションを必ず伴うので、これが学生へのフィードバックとなります。
種別 | 書名 | 著者・編者 | 発行所 |
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教科書 | 特定のテキストは指定しません。むしろ、院生自身が選んだ特定課題に関わる先行調査・実践例に関する情報を自ら探索し、その内容を授業で的確に報告することが求められます。 必要に応じてプリントを配布します。 | ||
参考文献 |
学期期間中だけでなく夏季休暇等の長期休暇期間中に、自主的研究または担当教員によって課される課題研究を行なうことが求められます。
また、自身で設定した研究テーマに関係する文献を自ら収集して読解するとともに、研究テーマにふさわしい具体的事例に関する現地調査を自分自身で行うととともに、それらを踏まえてレジュメ作成が準備学修となります。
現地訪問調査にあたっては、交通費などでの自己負担が生じます。
COVID-19の感染状況次第では、教室での対面授業ができなくなる可能性があります。その場合には、オンラインでの授業形態を考えます。しかしオンデマンドでの授業となるか、それとも同期双方向通信での授業展開となるかは、この授業を担当する教員によって決定されるので、第1回授業ないしその前に、担当教員と意思疎通を図って下さい。
回 | 授業内容 |
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第1回 | 特定課題研究に関する調査研究計画の検討 |
第2回 | 特定課題に関わる先行事例研究紹介① |
第3回 | 特定課題に関わる先行事例研究紹介② |
第4回 | 特定課題に関わる先行事例研究紹介③ |
第5回 | 特定課題に関わる先行事例研究紹介④ |
第6回 | 特定課題に関わる先行事例研究紹介⑤ |
第7回 | 特定課題に関わる先行事例研究紹介⑤ |
第8回 | 特定課題に関わる先行事例研究の小括(第1章相当で文章でまとめる) |
第9回 | 特定課題で研究対象とする産業経済や地域経済の概況紹介①(地理的歴史的分析) |
第10回 | 特定課題で研究対象とする産業経済や地域経済の概況紹介②(経済的社会的分析) |
第11回 | 第1回中間報告プレゼンテーション用PTT資料の検討 |
第12回 | 特定課題研究 第1回中間報告(公開方式) |
第13回 | 第1回中間報告会での指摘への対応検討 |
第14回 | 特定課題研究レポート前半部分の草稿提出・検討 |
第15回 | 夏期休暇期間中の課題の検討 |