授業の概要（ねらい）

　この授業の狙いは、特定課題研究レポート執筆を選択した修士課程２年生のために、自身が扱う特定課題に関する調査研究を支援することにあります。経済学や政策学の理論・知識・手法の修得とフィールドワークを通じて、グローバリゼーションと少子高齢社会がもたらすさまざまな地域経済問題をグローカルな視点から分析し、活力ある地域経済を実現するための政策を提起する能力を涵養します。特定課題での院生自身による調査研究の中間的取りまとめは第１回中間報告会（７月初め）第２回中間研究報告会（11月後半）で報告し、そこで提起された問題点を克服したうえで最終的なレポートを完成させ、最終報告会（１月中旬）で発表します。報告会はいずれも公開で開催されます。
この授業は経済学研究科のディプロマポリシーのすべて即ちDP1、DP2、DP3、及び地域経済政策学専攻のすべてのディプロマポリシー即ちDP1、DP2、DP3に関係します。

授業の到達目標

　「地域経済政策学特定課題実践演習Ⅱ」ではⅠで作成した報告レポートと夏季休暇期間を利用した院生自身のフィールドワーク等をもとに、特定課題研究レポートを完成させることが目標となります。課題に関わる先行学術研究の厳密なレビューは求めませんが、特定課題に関わる先行実践事例等に対する院生自身による論評を踏まえ、自身の調査研究対象地域に関するオリジナルな実践提案が求められます。

成績評価の方法および基準

　成績は特定課題研究レポート（５０％）、プレゼンテーション（３０点）、ディスカッション（２０点）によって評価します。この授業ではディスカッションに教員も参加するので、ディスカッションが学生へのフィードバックとなります。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　自身で設定した研究テーマに関係する文献を自ら収集して読解するとともに、研究テーマにふさわしい具体的事例に関する現地調査を自分自身で行うととともに、それらを踏まえてレジュメ作成が準備学修となります。

その他履修上の注意事項

　定められた授業時間以外にも、必要に応じて指導教員に、研究の進め方等について、オフィスアワーを活用して相談してください。地域経済政策学専攻のディプロマポリシーに則った特定課題研究レポートを作成するためには、フィールドワークを踏まえる必要があります。そのための交通費等の自己負担が生じます。
　COVID-19の感染状況次第では、教室での対面授業ができなくなる可能性があります。その場合には、オンラインでの授業形態を考えます。しかしオンデマンドでの授業となるか、それとも同期双方向通信での授業展開となるかは、この授業を担当する教員によって決定されるので、第1回授業ないしその前に、担当教員と意思疎通を図って下さい。

授業内容