授業の概要（ねらい）

　本講座では、日本の地域を取り巻く様々な経済社会問題を歴史的過程を踏まえて学ぶことを通じて、これからの日本の都市づくり・地域づくりのあり方を考えていきます。
　前期は、明治維新から戦後の高度経済成長期まで政府主導で進められてきた国土開発の歴史を辿り、①今日の地域インフラがどのように形成されてきたのか、②その過程でどのような社会経済問題が生じてきたのか（ex.地方から都市への人口移動、都市化の進展による公害・都市混雑問題、地方の過疎化と地域格差問題等）、③1970年代後半から1980年代にかけて日本を相次いで襲った2つの外的ショック（ドルショック、オイルショック）が「大きな政府から小さな政府へ」と政策転換を促し、その結果都市や地域の開発政策にどのような変化をもたらしたのか、などの問題について学びます。
　後期は、1980年代に激化した国際貿易不均衡問題がやがて外圧となり、「プラザ合意後の円高進行」や国内の「諸規制緩和・民営化」に繫がっていった結果、①首都圏の再開発ブームに火が付き東京一極集中と地価高騰が急速に進むようになった経緯、②平成バブルの発生と崩壊が都市や地域の経済社会にどのような影響を及ぼしたのか（ふるさと創生事業、首都機能移転など）、③少子高齢化の進行が地域経済に与える影響と政府の対策（地方分権改革、地方財政の悪化問題、平成の市町村大合併、ふるさと納税制度等）などについて学びます。

授業の到達目標

　少子高齢化時代を迎え日本ではどのような都市・地域問題が生じているのかを幅広く学ぶことを通じて、これからの地域街づくりのあるべき姿を考えていく上で不可欠な基礎知識を習得します。

成績評価の方法および基準

　期末に行うペーパーテストの成績を基礎点（評価配分＝約70％）とし、これに普段の授業への取り組み姿勢（義務的課題の提出や任意レポートの提出など：評価配分＝約30％）を加算して総合評価します。　ただし、この成績評価は15回の授業すべてに出席することを前提としたものですので、授業を休んだ場合は（やむを得ない事情による場合を除き）欠席回数に応じて総合点から減点します（最大30％減点）。
　なお、以下のような迷惑行為や不正行為があった場合は、大幅な減点となります。（最大100%減点)
①授業中の私語や、他の学生に迷惑や悪影響を及ぼすあらゆる「迷惑行為」
②出席の偽装、テストにおけるカンニング、レポート等におけるネット情報等のコピー＆ペーストなどあらゆる「不正行為」

教科書・参考文献

準備学修の内容

　授業は講義の都度配布（またはLMSに掲示）するパワーポイント資料に沿って進めます。
資料は情報量が大変多いうえ、期末テストは受講生の論理的思考力や文章力を育てるため持ち込みは一切不可（予定）、しかも出題形式は長文の記述解答問題が中心ですので、授業にろくに出席せずテスト直前に配布資料だけ読んで勉強しても解答することは到底不可能です。　必ず毎回授業に出席し、何が問題なのか、何が重要なポイントなのか、過去の様々な出来事が相互にどのように繫がり影響し合っているのかなど自分の頭で整理し、講義の要点やストーリーを毎回400字程度の文章に纏めることを習慣づけるよう努めて下さい。なお、講義内容の理解を深め知識の定着を図るため、学期途中で何度か練習問題を出す予定です。　解答を提出は求めませんが、期末テストではこれら練習問題の中から何問か出題されることもありますので、受講生は各自で積極的にこれら課題に取り組み自習していくことを強く勧めます。

その他履修上の注意事項

　単に授業を聞くという受け身の姿勢ではなく、講義を通して自分の関心や疑問を掘り起こし、原典や関連文献、または統計データに直接あたって調べ確認してみるといった積極的な姿勢で取り組むことを期待します。なお、今学期は全15回の授業のうち対面授業が14回、LMS授業が1回となっていまが、LMS授業の実施日については後日、授業の中でお知らせします。　また、今期の講義予定を不足なく実施するため、15回の授業とは別に、補講の形でLMS授業を行うことがありますのでご承知おきください。

授業内容