授業の概要（ねらい）

　公益事業とは、エネルギー産業（電力、ガス）、公共交通（鉄道、バス、タクシー、航空など）、通信、放送、郵政事業、上下水道などで、公的な要素の強い産業である。これらの産業では、一般企業と異なり、法律や規制などによって企業活動にさまざまな制約が課されたり、あるいは事業そのものが公的機関によって行われている。なぜこのような制約のもとで活動をしているのか、このような規制を取り払うとどうなるのかについて理解することがこの講義の目的である。具体例を取り上げながら、公的要素をもつ産業をいかにして効率的に経営させるかについても学習し、「公共性」と「私的性」について考えることで、公的規制の在り方について検討する。また、近年、規制緩和や民営化が盛んに行われているが、その根拠や民営化の手法についても学習する。
　授業は、基本的にレジュメを用いて行い、受講生のレベルにあわせて難易度は調整する予定である。
　なお、日本の公益事業Ⅱでは、現代の流れである規制緩和の概要とその評価について航空産業を例に挙げて解説するとともに、さらにPPP（Public Private Partnership）やインフラファンドなどの新しい流れについても学習する。

授業の到達目標

　この講義における目標は以下のとおりである。
　（１）公益事業が規制のもとで活動する理由を理解する。
　（２）近年の規制緩和の意味を理解する。

成績評価の方法および基準

　授業中の課題（40％）期末試験（60％）
　授業への参加度、質問なども考慮する。原則として期末試験は持ち込み可とする。受講生はしっかりと勉強する必要がある。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　予習はミクロ経済学の基本的な用語を確認すること。特に市場の失敗の部分をしっかりと確認すること。
　復習は以下の点に注意しながらしっかりと行ってほしい。
　（１）授業で学習した専門用語を覚える。
　（２）新聞やニュースで関連する記事に目を通し、その記事に対して自分の意見をもち、コメントできるようになること。
　（３）レジュメの演習問題を解く。

その他履修上の注意事項

　公益事業は社会にとって必要不可欠であり、かつ身近な存在であるが、どのように企業活動が行われているかを十分に理解していない人が多いと思われる。公益事業に関して少しでも興味のある方の履修を勧める。

授業内容