授業の概要（ねらい）

　選挙権年齢や成年年齢の引き下げなどに伴い、生徒が自立した主体として社会に参画できるようにするための資質・能力の育成が求められている。
　そこで、本授業では、現代社会で若者が直面しそうな具体的な事例の検討を通して、自らの意見をまとめて発表したり、受講者間での意見交換を行ったりしながら、契約に関する法的な規定の基礎を理解できるようにする。また、法令の検索や読み取りのための基本的な技能を習得するとともに、自由や責任、権利や義務などについて考察を深め、中学校や高等学校の教員として必要な知識や技能、思考力、表現力等を身に付けることをねらいとする。

授業の到達目標

○ 中学校社会科や高等学校公民科における契約に関する指導内容を理解し、自ら指導を行うことができるようにするための基本的な知識を習得する。
○ 関係法令の基本的内容を理解し、自ら必要な情報収集を行うことができる。
○ 契約に当たってのトラブルへの対応方法について、根拠をもって簡潔に説明できる。

成績評価の方法および基準

○ 毎回の授業で求める課題や演習への取組等の平常点 50％
○ 学修内容の確認テスト 50％

教科書・参考文献

準備学修の内容

○　授業で使用する資料は、事前にLMSに掲載するので、プリントアウト等により、授業中確認できるようにしておくこと。
○　授業で使用する資料には、授業で行う事例演習を掲載するので、関係法令を踏まえて自らの見解をまとめた上で授業に参加すること。　
○　授業では、民法を中心に、消費者契約法、特定商取引法なども参照するため、参考文献にあげた「ポケット六法」を用意したりスマートフォンやパソコン等で検索したりして、関係法令の条文に当たることができるようにしておくこと。

その他履修上の注意事項

○　社会科、公民科の教員を志すことを前提に授業を行うので、授業に臨むマナーやルール、授業態度などは、授業を受ける前提として厳しく問う。
○　受講開始時点では民法に関する知識の有無は問わない。可能な限り演習や協議を行うため、積極的に授業に参画することを求める。
○　安全かつ円滑に演習や協議を行えるようにするために、名簿確定段階で座席を指定する。

授業内容