公共政策論Ⅰ
担当者内貴 滋教員紹介
学年・開講期3年次 前期  [経済学部 地域経済学科]
科目の種類専門 地方自治・行政
区分・単位選択 2単位
科目ナンバー8E301

授業の概要(ねらい)

公共政策の主体(国、地方公共団体、独立行政法人、民間化された特別法法人など)と民間部門との相違、国家財政と地方財政、公共政策の範囲(ナショナルミニマムとシビルミニマム)、公共政策が果たすべき目的と原理(Value For Money,財政効率、公平性、外部経済に対する是正措置など)、公共政策を浸透させるための行政自らの義務としての情報公開、説明責任(Accountability)を論じます。また、基本としての英国に起源を持ち、日本政府で取り入れた民間活力導入・規制緩和・地方分権・行政改革そして「新しい公共」など最近の公共部門を取り巻く環境変化の潮流にも触れ、この授業を通じてDP(1・2・3)に関する知識・技能・態度を習得します。毎回、アクティブラーニングとして学生の将来に備え、「君たちはどう考えるか」を配布し学生との意見交換(ディスカッション)を実施します。
本科目は、実務経験のある教員による授業です。担当教員は総務省・外務省及び出向した自治体(北海道庁・大分県庁・富山県庁・北九州市等)において多くの法律・条例を立案しまた現実にそれを施行し運用した経験を持っています。授業では国や自治体における外交政策を含め公共政策の実際の政策や直面した課題などを題材とした議論等を行います。

授業の到達目標

公平で公正な社会を実現するために国、地方公共団体等が実施する広範囲に亘る公共政策の基本原理を学び
具体的な公共施策を通じて、学生自身が自ら考える思考態度を身につけることにより、公務を志す学生のみならず民間、ボランティアなどNPOなどで活躍しようとしている学生にも社会におけるそれぞれの役割を果たす公民としての資質の育成を行うことができるようになります。
なお、総務省自治大学校で県・市町村職員に対する教官自身の授業や政府の原子力損害賠償委員会専門委員や栃木県の「新しい公共」委員会の委員などの立場も踏まえた内容にも留意します。
公共政策論は各大学とも最も重要視する新しい学問の分野の一つです。

成績評価の方法および基準

試験(70%)及びレポート(30%)で評価します。解答はその後の授業等で解説・評価しフィードバックします。

教科書・参考文献

種別書名著者・編者発行所
教科書教科書  ① 『英国地方自治の素顔と日本』2016年3月、ぎょうせい 内貴滋著 ISBN978-4-324-10126-1
      (①は地方自治法Ⅰ・Ⅱの他 行政法I・Ⅱ、地方行政論Ⅰ・Ⅱ、公共政策論Ⅰ、
       地方財政論Ⅰ・Ⅱ、地方自治行政演習Ⅰ・Ⅱ、危機管理論の共通の教科書です。) 

     ② 『概説 日本の公共政策』東京大学出版会 新藤宗幸著 ISBN978-4-13-032206-5 

レジメ  LMSに掲載するのでダウンロードして持参のこと
参考文献

準備学修の内容

社会の出来事に常日頃から関心を持ち、政府・自治体等の公共政策の動向に関する新聞記事を読んでおくこと
毎回の授業教材は前もってLMSに掲載されます。また、ほぼ毎回「君たちはどう考えるか」という課題が示されますので次回までにやっておくようにしてください。およそ、予習に1時間、課題と復習に2時間を見込んでいます。

その他履修上の注意事項

授業内容

授業内容
第1回オリエンテーション
第2回公共政策の発展と変化
     -政府の政策としての公共政策・公共政策の源流・福祉国家と公共政策の発展・
      「政府の失敗」と新保守主義・ポスト福祉国家と公共政策
第3回公共政策の構成要素-目標・対象・手段のセット、政策の構成要素と行政機関・政策の規範と時間
第4回公共政策の主体(国・地方公共団体・独立行政法人・民間化された特別法法人NPO,新しい公共、国家行政組織法の記述
第5回政策の作成と参加者-政策の企画と環境・政策の作成とエリート・多元主義モデルと参加者、政府と行政機関
第6回政策の作成と実施
第7回公共政策作成の制度・条件・規範
     (1)政策準備の環境と問題状況
第8回(2)政策準備の制度と問題状況
第9回法律の作られ方(1)分担管理の徹底
第10回法律の作られ方(2)国会審議の実際
第11回予算の作られ方(1)予算のライフスタイル
第12回予算の作られ方(2)予算の編成過程
第13回計画の作られ方(1)意義
第14回計画の作られ方(2)計画策定・手続き・目標値
第15回まとめ